事前調査の目的

令和５年度（2023年度）に、東京都市圏の１都３県、茨城県の一部地域を対象として、企業が取り扱っている商品・製品、原材料などのモノの流れを把握し、都市計画、交通計画など、将来のまちづくりに活かすことを目的とした「東京都市圏物資流動調査」を実施する予定です。この調査は、国土交通省及び東京都市圏の１都４県５政令市が協力して実施します。
事前調査は、令和５年度（2023年度）の「東京都市圏物資流動調査」をよりよくするため、調査項目や調査方法などを事前に検証し、令和５年度（2023年度）の調査に反映するために実施するものです。

※東京都市圏物資流動調査の詳細につきましてはこちらをご覧ください。

事前調査の内容、時期

事前調査は、東京都市圏に所在する製造業、卸売業、小売業、サービス業、運輸業、郵便業等の事業所（約800事業所）を対象としています。対象となる事業所は、国が作成および提供を行っている「事業所母集団データベース」から無作為に抽出させていただいています。
対象の事業所には、令和５年度（2023年度）の「東京都市圏物資流動調査」で想定している調査と同様の調査にご協力をお願いしています。

【調査の内容】

①事業所機能調査

事業所が搬出・搬入する物資の特徴や動き（搬出・搬入量、搬出先・搬入元（OD））など物流の基礎的な情報について調査します。

②企業アンケート調査

事業所機能調査の調査対象事業所のうち本社機能を持つ事業所を対象に実施します。
企業全体としての物流に関する今後の意向や考え方について調査します。

【調査の実施時期】

2022年10～12月

調査主体

事前調査は、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市それぞれが調査主体となって実施します。

調査対象事業者の方へ

調査の対象となった事業所には、調査依頼状を郵送しています。調査依頼状が届いている事業所のみなさまは調査へのご協力をいただけると幸いです。
事前調査ではWEBでの回答を推奨しています。調査の対象となった事象所の担当者の方は、以下にアクセスしていただき、WEBでの回答をお願いします。
WEBでご回答をいただけなかった場合は、後日、紙の調査票をお送りします。調査票への記入と郵送にご協力をよろしくお願いします。

事前調査は終了しました。ご協力いただきありがとうございました。