東京都市圏交通計画協議会

物資流動調査

物資流動調査とは

モノの動きを捉える調査

東京都市圏物資流動調査(物流調査)は、東京都市圏に発生・集中する「モノ」の動きを捉えることを目的とした調査です。これまで、概ね10年おきに、昭和47(1972)年度、昭和57(1982)年度、平成6(1994)年度、平成15(2003)年度、平成25(2013)年度の計5回、調査を実施してきました。

調査の内容

東京都市圏物資流動調査は、事業所機能調査(本体調査)と4つの補完調査から構成されています。

【事業所機能調査(本体調査)】

東京都市圏内に立地している物流施設や工場といった「物流」に関係した企業・事業所を対象に、立地場所、立地場所の選択理由、施設の面積規模、従業者数、取り扱っている物資の品目、発生集中量、輸送先・輸送元の地域、施設に出入りするトラックの大きさや台数などを調査しています。

【補完調査】

補完調査は4つの調査から構成されています。
このうち、企業アンケート調査、企業ヒアリング調査は、東京都市圏内で「物流」に関係した活動を行っている企業を対象に物流施設の立地、物資輸送に関する考え方や企業戦略について調査しています。
貨物車走行実態調査は、物資を運ぶ大型の貨物車が走行する道路(走行経路)を調査しています。
端末物流調査は、商店街やオフィス街などの中心市街地における荷さばきの状況について調査を行っています。

<調査体系>

<事業所機能調査の概要>

第5回東京都市圏物資流動調査の概要

調査範囲

東京都(島しょ部除く)、神奈川県、埼玉県、千葉県、および、茨城県中部、栃木県南部、群馬県南部

※第5回調査から、平成23(2011)年3月に全線開通した北関東自動車道の沿線に位置する茨城県中部、栃木県南部、群馬県南部が、新たに調査対象圏域に加わりました。

<調査対象圏域>

:第5回調査(H25)から新たに追加された圏域
調査時期
平成25年秋期
調査対象事業所
平成21年度経済センサス基礎調査名簿(総務省)から製造業、卸売業、サービス業、運送業、倉庫業、小売業・飲食店の事業所を無作為抽出して調査票を配布
調査方法
調査対象事業所に郵送により調査票を配布して回収する方法で実施
回収結果
約4万4千事業所から回収
協議会
協議会とは
主な活動内容
パーソントリップ調査
パーソントリップ調査とは
調査結果
活用方法と主な事例
物資流動調査
物資流動調査とは
調査結果
活用方法と主な事例
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