物資流動調査 | 東京都市圏交通計画協議会

事業所機能調査：利用にあたっての参考情報

集計・推計方法

標本調査によって実施されているため、東京都市圏に所在する全ての事業所から調査票を回収しているわけではありません。事業所母集団データベース（令和３年確報）に掲載されている事業所を母集団として、地域別・業種別・従業員規模別に推計乗率を設定し、得られた調査結果を拡大推計しています。詳細は東京都市圏物資流動調査（事業所機能調査）の調査計画をご参照ください。

用語の解説

専門用語集をご参照ください。

利用上の注意

東京都市圏物資流動調査では、実施回ごとに、調査の対象の地理的範囲、属性的範囲等が異なるため、時点比較の際には注意が必要です。

	地理的範囲	属性的範囲
第4回(平成15年度)	東京都(島しょ部除く)、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県南部	運輸業：道路貨物運送業、倉庫業、水運業、航空運輸業、運輸に附帯するサービス業荷主：製造業、卸売業、小売業、飲食店、サービス業
第5回(平成25年度)	東京都(島しょ部除く)、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県南部・中部、栃木県南部、群馬県南部	上に同じ
第6回(令和5年度)	東京都(島しょ部除く)、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県	運輸業：道路貨物運送業、倉庫業、水運業、航空運輸業、運輸に附帯するサービス業、郵便業・郵便局荷主：製造業、卸売業、小売業、飲食店、サービス業

利活用事例

活用方法と主な事例をご覧ください。