東京都市圏交通計画協議会では、総合的な都市交通計画を検討するため、平成２５〜２６年度に「第５回東京都市圏物資流動調査」を実施し、物流の実態把握等を行いました。
本調査の結果から、大規模で広域的な物流施設の需要や老朽化対策、大規模災害時にも人々の生活や産業活動を支える物流網の必要性など、新たな対策が求められることがわかりました。
定量的なデータに基づき、東京都市圏において都市交通計画の観点から取り組むべき物流施策を掲げた「東京都市圏の望ましい物流の実現に向けて」及び、まちづくりと端末物流対策を一体的に取り組むことを提案した「端末物流対策の手引き 〜まちづくりと一体となった物流対策の推進〜」をとりまとめました。今後、関係部局等と連携を図りながら物流施策に取り組んでまいります。
なお、とりまとめにあたり実施したパブコメの結果はこちらをご覧ください。
また、協議会ホームページから主なデータを無償で提供するなど、調査データの提供を開始しました。