調査目的

東京都市圏内の都県・政令市及び関係機関から構成される東京都市圏交通計画協議会では、東京都市圏における総合的な都市交通体系の検討に資するため、昭和４７年より東京都市圏において物資流動調査を実施しています。 この調査は、東京都市圏内に立地する事業所を対象に、どのような物が、どれだけ、どこからどこへ移動しているかなど、物の動きからみた交通実態を把握することを目的に概ね１０年ごとに実施しており、今回が６回目の調査となります。 東京都市圏における「物」の流れを把握することにより、物流施設の立地支援や物資輸送の効率化等、さまざまな施策を検討するために活用されています。 ※東京都市圏物資流動調査の詳細につきましてはこちらをご覧ください。

調査期間

令和５年10月～11月までの約２か月間

※調査は終了しました。調査対象事業者の方におかれましては、ご協力いただき誠にありがとうございました。調査結果は取り纏まり次第、順次公表させていただきます。

調査対象

東京都市圏（東京都(島しょ部除く)・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）に所在する製造業、卸売業、小売業・飲食店、サービス業、運送業、倉庫業、水運業、航空運輸業、郵便業の事業所を統計調査の考え方に基づき、国が作成および提供を行っている「事業所母集団データベース」から無作為に抽出して、調査票を配布させていただいています。

調査主体

国土交通省、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市